弁護士費用

実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など)は別途申し受けます。
以下では、代表的な費用についてわかりやすくご案内いたします。

相談料

30分ごと 5,000円(税別)

受任時の費用

(1)着手金・報酬金・実費について

着手金
着手金とは、事件を依頼すること自体の対価として、依頼時にお支払いいただく金銭です。着手金は、裁判に敗訴するなどして事件処理の結果が依頼者の望むとおりにならかったとしても返金されません。
報酬金
報酬金とは、事件処理の結果として一定の成果をあげた場合(離婚が成立した、損害賠償金を受領した、勝訴判決を得た等)に、その成果に応じて、事件終了時にお支払いいただく金銭です。
実費
実費とは、事件処理に必要な費用です。訴えを提起する際に裁判所に納める印紙代、各種郵便のやりとりをするための郵便切手代、各種調査費用、交通費などが該当します。実費は、依頼時に預かり金として一定額をお預かりし、事件終了時に実際にかかった実費と精算して残額をお返しします。

(2)離婚・男女問題

ア 離婚調停
着手金 25万円(税別)※
報酬金 経済的利益の5~12%

※婚姻費用分担調停・面会交流調停・監護者の指定調停などを同時に提起する場合には30万円(税別)

イ 離婚訴訟
着手金 30万円(税別)※
報酬金 経済的利益の5~12%

※事案が特に複雑困難な場合には50万円を限度に応相談

(3)借金・債務整理

ア 任意整理
着手金 1社 3万円(税別)
2社 45,000円(税別)
3社 6万円(税別)
4社 8万円(税別)
5社 10万円(税別)
6~10社 15万円(税別)
11~20社 18万円(税別)
21社以上 21万円(税別)
報酬金 なし(ただし過払い金を回収した場合は、回収額の18%)
イ 自己破産

(ア)個人(非事業者)

着手金 20万円(税別)※
報酬金 なし

※債権者数が11社以上の場合は25万円(税別)

(イ)法人または個人事業主

着手金 30万円(税別)※
報酬金 なし

※債権者数が11社以上の場合は40万円以上(税別)

ウ 民事再生

(ア)個人(非事業者)

着手金 30万円(税別)※
報酬金 なし

※債権者数が11社以上の場合は35万円(税別)

(イ)法人または個人事業主

着手金 40万円(税別)※
報酬金 なし

※債権者数が11社以上の場合は50万円以上(税別)

(4)遺産相続

ア 遺産分割事件
着手金 遺産が300万円以下 遺産額の8%(税別)
遺産が300万円を超え3000万円以下 遺産額の5%+9万円(税別)
遺産が3,000万円を超え3億円以下 遺産額の3%+69万円(税別)
遺産が3億円を超える 遺産額の2%+369万円(税別)

※着手金の最低額は10万円

報酬金 事件処理の結果として得た経済的利益の額
300万円以下 経済的利益の16%(税別)
300万円を超え3,000万円以下 経済的利益の10%+18万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下 経済的利益の6%+138万円(税別)
遺産が3億円を超える 経済的利益の4%+738万円(税別)
イ 相続放棄の申述
着手金 5万円(税別)※
報酬金 なし

※遺産調査を要する場合には応相談

(5)交通事故

着手金 事件の経済的な利益の額
300万円以下 経済的利益の8%(税別)
300万円を超え3,000万円以下 経済的利益の5%+9万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下 経済的利益の3%+69万円(税別)
遺産が3億円を超える 経済的利益の2%+369万円(税別)

※着手金の最低額は10万円

報酬金 事件処理の結果として得た経済的利益の額
300万円以下 経済的利益の16%(税別)
300万円を超え3,000万円以下 経済的利益の10%+18万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下 経済的利益の6%+138万円(税別)
遺産が3億円を超える 経済的利益の4%+738万円(税別)

※着手金の最低額は10万円

(6)労働問題

ア 労働審判事件
着手金 25万円(税別)
報酬金 事件処理の結果として得た経済的利益の額
300万円以下 経済的利益の16%(税別)
300万円を超え3,000万円以下 経済的利益の10%+18万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下 経済的利益の6%+138万円(税別)
遺産が3億円を超える 経済的利益の4%+738万円(税別)
イ 訴訟事件
着手金 30万円(税別)
報酬金 事件処理の結果として得た経済的利益の額
300万円以下 経済的利益の16%(税別)
300万円を超え3,000万円以下 経済的利益の10%+18万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下 経済的利益の6%+138万円(税別)
遺産が3億円を超える 経済的利益の4%+738万円(税別)

(7)犯罪・刑事事件

ア 起訴前
着手金 20万円(税別)※
報酬金 不起訴処分 20万円(税別)
勾留却下・取消 20万円(税別)

※裁判員裁判対象事件の場合には40万円(税別)

イ 起訴後
着手金 20万円(税別)※
報酬金 無罪 50万円(税別)
執行猶予 20万円(税別)
求刑された刑が30%以上減軽された場合 20万円(税別)

※裁判員裁判対象事件の場合には40万円(税別)